「奥能登から富山、新潟までグラデーションをもちながら被災地は広がっていました。特に厳しいところは本当に人が入って行けない状態。ボランティアに参加しようにも通常の人は宿泊や食事、排泄など、自己完結可能な訓練を受けておらず、テント生活を続けながら支援をして帰ってくることができるかという問題がありました。そんな状況で企業は行政がコントロールする中で動かざるを得ないところがあったと思います」

「社会問題としての災害の特徴は『ある地域にたまにしか起きない』ということであり、災害対応の難しさの原因にもなります。だから自治体は突然起きた事態にいつも初めて対応することになってしまう。国単位では内閣府が国の防災政策を所管しているのですが、各省庁からの出向者で構成されていて概ね2年交代になっています。つまりマニュアルは作れても、知識や経験は蓄積していかないということです。緊急事態にマニュアルのみで対応できるのであれば、みんな困りませんよね。私たちの社会は、災害対応について素人にとどまらざるを得ない人に多くの仕事を任せてしまっているわけです」

「問題となっているのが、行政は災害対応経験があるのかということなのです。今回も公的な支援よりも、商流が戻る方が早かったところも多かった。厳しい被災地でもドラッグストアやコンビニはがんばってお店を開けていました。一方で避難所はひとりにパンが1個みたいな状況が一ヶ月以上続いたところもあります。例えば企業は物流のプロである一方、自治体の首長やそれについては素人です。法制度上、プロに自由に支援活動をしてもらうのではなく、不慣れな司令部を噛ませなければいけないことで遅れが生じていました」

「自治体によって違いますが、首長でしか調整できないことが多いのは事実です。初めて緊急事態に臨む集団がことにあたるために、職員間で情報すら共有されないことも山ほどあります。平時は1年間かけて予算組みをする組織が、3時間後や明日という単位で決定して、行動に移すというやり方はどうしてもスムーズにいきません。とはいえ、野口さんのように首長と直接やりとりできる人や団体は限られているわけで、誰しもができる一般的な方法ではありません」

「災害時に高騰するのは人と人が取引する際に発生する手間である調整コスト。普段から付き合いがある人の話であれば信頼できるが、そうじゃない人を信頼するための時間や手間がかけられない。つまり信用保証が重要な問題になります。支援しますと初めて来た人をいきなり信じて大丈夫なのか。混乱した状況で悪徳業者や素人の可能性がある以上、自治体はリスクの検討をしなくてはいけませんから。被災直後は真っ先にNPOやNGOが動くので、そうしたところと一緒に対応する枠組みがあることで、スムーズに支援活動に入れるようになると思います。」

「支援のプロであるNGOが台湾の行政と連携できていたから実現できたのです。NGOにはノウハウが組織として蓄積されています。被災経験が乏しく、数年で異動することが常である日本の自治体では難しい」

「日本ではNPOやNGOがまだまだ一般化していない。NPOにかかわる法整備は先進国の中でも100年ぐらい遅れています。法整備が遅いと言われたフランスですら1901年に日本でNPO法にあたるものができています。世界では、大学を出て働く時の選択肢として、政府や民間企業と並んでNPOやNGOが存在しています。それぐらい存在感のあるセクターとしてNPOやNGOが存在しているのが通常の先進国。このような状況なので日本の市町村レベルで連携ということになかなか至らないのです。変わってきてはいます。でもまだ諸外国に比べると脆弱です。国は道路などハード面においては“過剰”なほどに復旧を進めます。一方で被災者の救助や支援を行うための災害救助法は1947年に成立したものの、根本的な部分はあまり大きく変わらずに今に至っています。そんな古い道具で立ち向かわなくてはいけない自治体も大変なわけです」

「ちょっとずつでも変えないといけません。今回の能登地震では、高齢化した社会におけるケアの不足がとても大きな問題でした。社会福祉団体や経済界からももっと自分達に噛ませろと言ってほしい。素人にとどまらざるを得ない自治体よりも効果的に安く支援できると思います。『餅は餅屋』という話をよくしています。専門性を持った企業やNPO・NGOに参画してもらった方がいいのです。自治体に毎回古い道具を使ってやってもらうのは資源の無駄使いです。自治体が得意なことは他にもっとあるのですから」

「民間や専門組織と組むべきだと思います。地域と何かを一緒に実施するというのはすごく大事です。ですが、グローバルなCSRとかSDGSの文脈でも企業は国や政府と連携を取る以上に、NGO・NPOと連携します。専門性がそこに蓄積しにくいことを、みんな体感しているはずです」

「今回の能登の震災はケアの問題が噴出しました。医療支援チームであるDMATは難民支援等でも活躍し、平時から災害が起きた時の訓練をしています。彼らの仕事は、緊急時の医療はもちろんのこと、ダメージを受けた地域の医療機関が再び活動できるようにすることも含まれます。人も足りない、設備も水もないという状況を把握して、人が足りないところに人を配置し、水の手配をし、事務的なことも代行します。このようにして地域の医療を回復させていく。そのDMATが通常の災害では1週間から10日くらいの派遣期間のはずが、今回は2カ月程度派遣されていました。12万人程度の人口規模の地域に対して日本にあるDMAT1700チームのううち1100以上のチームが支援に入っていた。こんな状況で1000万人以上いる首都直下の災害が起きたらどうにもならない」

「その原因は医療以外の保健や福祉、在宅被災者への聞き取りのような、本来DMATがしなくていい仕事もDMATがしていたからなのです。というのも、その領域の災害派遣チームの組成・準備・訓練が足りていなかったからなのですね。特にフルセットでサバイバルできるような訓練がされていませんでした。福祉のDWAT（Disaster Welfare Assistance Team）や保健のDHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team）などDMAT以外にも様々なケア分野の災害派遣チームのサポートや平時の訓練、共同で装備を開発していくといったこともできるかもしれません。アウトドアを生業にする企業としては、そうしたところで何か一緒にできることがあるじゃないでしょうか。互いに継続的に専門性を蓄積していくことができると思います」

「どういう相手と組むといい形で価値が発揮でき、自社のミッションに適したことができるのか、という発想で多分考えられるほうが正しいと思います。不得意なことを別にやる必要はないと思います。得意なことを発揮できる相手を探す」

「災害に向けて平時からNPOやNGOと信頼関係を築いていくようなお付き合いをしていく必要があります。行政は確かに公的には信頼性が担保されていますが、組織内の異動で担当が変わってコミュニケーションがスムーズにいきません。ちゃんとした効果を上げていこうと思うと、平時から目利きをして決まった相手とお付き合いしていく方がいい」